2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
最近の資料で申し上げますと、世帯契約総数は約三千五百万世帯、本来契約をしなくてはならない有料契約対象世帯から考えると、契約率は八二％、単身世帯では六〇％と低く、七百八十万世帯以上が未契約で受信をしている計算になります。また、契約者から払ってもらうべき受信料の収納率も、ここ数年九七％台で推移をしてきましたけれども、九六％台へ落ち込み、長期滞納者は百二十万件を超えたと聞きます。
最近の資料で申し上げますと、世帯契約総数は約三千五百万世帯、本来契約をしなくてはならない有料契約対象世帯から考えると、契約率は八二％、単身世帯では六〇％と低く、七百八十万世帯以上が未契約で受信をしている計算になります。また、契約者から払ってもらうべき受信料の収納率も、ここ数年九七％台で推移をしてきましたけれども、九六％台へ落ち込み、長期滞納者は百二十万件を超えたと聞きます。
○前田参考人 御指摘のとおり、ＮＨＫは全国民と申しますか、世帯契約総数が、私どもの考え方では、四十七年度末には二千四百万に達するという考え方を持っており、単に放送法上の責任のみならず、実際上の社会的責任がますます広がってくる、また、深くなってくるということを自覚いたしております。